2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
きょうはスポーツ庁にも聞きたいんですけれども、国民体育大会、これを国民スポーツ大会という名称に改めることになっているわけですが、国民体育大会と同時期に同じ場所で行われる全国障害者スポーツ大会、文部科学省が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や開催都道府県とともに三つの主催者の一つになっているわけですが、来年鹿児島でやるんですよ、国民スポーツ大会。
きょうはスポーツ庁にも聞きたいんですけれども、国民体育大会、これを国民スポーツ大会という名称に改めることになっているわけですが、国民体育大会と同時期に同じ場所で行われる全国障害者スポーツ大会、文部科学省が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や開催都道府県とともに三つの主催者の一つになっているわけですが、来年鹿児島でやるんですよ、国民スポーツ大会。
他方、今先生からも御指摘のございましたように、大会運営は、スポーツ庁それから日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県の三者の協議によって行っているところでございますので、先ほど申しました公用文など以外の掲示物、ＰＲグッズなどについて、日本障がい者スポーツ協会、大会開催地の都道府県から、例えば平仮名の表記を用いたいとの御相談があれば、三者で、こういったＰＲグッズなどの性格に照らして、個別に検討していくこともあり
厚生労働省におきましては、全ての都道府県が水道の基盤強化に向けて必要な広域連携に取り組めるように、地域ブロックごとの説明会等の開催、都道府県による広域連携の事例の紹介、水道基盤強化計画の策定の支援等を行うとともに、引き続き必要な財政支援を行うことによりまして、広域連携を推進してまいりたいと考えております。
またさらに、創業を促すためのセミナーの開催、都道府県と連携して地域の資金ニーズに応じた制度融資を創設するといった地方創生への貢献などを全国的に一層進めていくことが重要と考えております。
それに合わせていろいろなところで予選をやっていかなければならない、何年か先までもう開催都道府県は決まっていますから。
それで、昨年の十一月でございますが、文部科学省と財団法人日本体育協会、それから開催都道府県の方々と御協議をいたしまして、基本的な、今後の国体の簡素化に関する基本方向というのをまとめてございます。
国体は、文部科学省、日本体育協会と開催都道府県の三者の共催で開かれ、既に各都道府県の開催が一巡し、国体をもとにして県勢振興を図る時代は、秋田県の例に見るように、ある意味では過ぎ去ったと思っております。そこで、文部科学省は、この状況を踏まえ厳しい開催基準要項の柔軟な運用に努めていると伺っておりますけれども、今後の国体のあり方をどう認識しているのでしょうか。
国民体育大会、五十五回目で、ことしが富山、再来年が高知ということで、先日冬季大会も終わったばかりなんですけれども、この国体は、文部省と日本体育協会、それから開催都道府県の三者が共催で開くということでずっと戦後持たれてきたかというふうに思うのです。 しかし、ここ数年の間に、この存在意義、運営をめぐっていろいろ疑問の声も出されているわけでございます。
現在、国体に関しまして、日本体育協会、開催都道府県及び文部省の主催三者で協議する場を設けまして、国体の簡素化、効率化について焦点を当てて議論を行っているところでございます。また、競技種目の構成、参加区分などの国体の持ち方についても長期的な課題として検討する必要があると思っております。また、その費用についてもやはり少し簡素化を図っていく必要があろうかということで現在協議をしているところでございます。
こういう財政状況が厳しい状況の中で一層の簡素効率化が求められているんだろうというふうに認識をしておりまして、そこで先般、日本体育協会、それから開催都道府県、それから文部省、この主催三者で協議する場を設けまして、国体の簡素効率化について具体的に検討をもう少し進めようじゃないかというところで検討を開始いたしているところでございます。
国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。
国民体育大会開催都道府県や市町村では、体育の施設の整備であるとかあるいは道路等関連施設の整備、その他運営のための諸経費等、多額の支出が御承知のとおりございます。 そこで、国民体育大会を、日本体育協会を中心に、より開かれた国体、より身近な国体として国民のニーズに合ったものに改革し、国民の体育、スポーツの祭典にしよう、そういった検討も進められております。
○戸村説明員 先生御承知いただいておると思いますが、国民体育大会は、財団法人の日本体育協会と国、それに開催都道府県という三者共同で主催することになっておるわけでございます。しかし参加資格の問題とか実施競技をどうするということにつきまして、つまり運営の基本的な問題等はすべて日本体育協会の中に設置しております国民体育大会委員会で決定するということになっておるわけでございます。
○柳川（覺）政府委員 具体の事務の執行に当たりましては、開催都道府県、また競技会の会場となります市町村に実行委員会を設けまして、実行委員会は各方面の方々で委員を構成していただきまして、実行委員会で十分に意見を……（川本委員「それはわかっているんだよ」と呼ぶ）拝聴いたしております。
○柳川（覺）政府委員 国体の開催につきまして、御指摘のとおり第六条で、その規模等から見て開催の最終的な責任関係を国と開催都道府県、日本体育協会に決めておりますが、この規定は市町村が主催者として加わることを排除しているものではないと考えております。
○柳川（覺）政府委員 国民体育大会は、大臣がいま御答弁されましたとおり、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同で開催することになっておりまして、開催に当たりまして基準となるべきものを日本体育協会に置かれております国体委員会におきまして協議いたしまして決めておるところでございます。
○政府委員（諸沢正道君） その点につきましては、いま申しましたように、まず第一に、私は開催都道府県の判断というものを尊重してやるべきである、かように思います。ただ一つつけ加えさしていただきますけれども、明年の佐賀国体におきましては、当初佐賀県は教員の部をやるという前提で、大会の規模、参加者一万六千五百名という規模で申請をしたわけでございます。
ところで、いま申しましたように、教員の部を設けるか設けないかは、開催都道府県の判断に第一義的にはまって決めるということであり、その趣旨は、いま申し上げたように、教員のスポーツ能力の向上というような観点からあってしかるべき場合もあろう、こういうことでございますので、したがいまして、教員が教員種目として別途にやります場合は、その種目の得点というものがやはり天皇杯に影響するということはあり得るわけでございます
で、この中にいろいろ国民体育大会の運営の改善等について改正点を触れておられるわけですが、その中で、競技種目については弾力的に開催をし得るというふうに改正をしたんだ、開催都道府県の実情に即して競技種目を変更し得る、こういうような意味の通達が出されておるわけです。
それから統括価格調査官の設置、臨時物資物価対策本部等の設置、統括価格調査官会議の開催、都道府県等における実施体制の確立ということで実施体制の拡充強化がはかられております。それから一月十六日から二月十五日まで一カ月間にわたりまして、生活関連物資等の緊急在庫調査が行なわれまして、これは通産省、農林省を中心に十二品目についていわゆる一斉在庫調査を行なったわけでございます。
第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、前年度に引き続き、全国の主要都市に交通安全教育センターを整備する等により、学校における交通安全教育の一そうの充実強化につとめるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等あらゆる手段及び機会を通じて、交通安全思想の高揚につとめ、国民一人一人にその浸透をはかる所存であります
第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、前年度に引き続き、全国の主要都市に交通安全教育センターを整備する等により、学校における交通安全教育の一そうの充実強化につとめるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等、あらゆる手段及び機会を通じて、交通安全思想の高揚につとめ、国民一人一人にその浸透をはかる所存であります
第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、昭和四十四年度におきましても、引き続き全国主要都市に交通安全教育センターを整備する等、学校における交通安全教育の一そうの充実強化をはかるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等あらゆる手段及び機会を通じて、広く国民一人一人に交通安全思想を普及徹底するよう努力いたす所存
第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、昭和四十四年度におきましても、引き続き全国主要都市に交通安全教育センターを整備する等学校における交通安全教育の一そうの充実強化をはかるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等あらゆる手段及び機会を通じて、広く国民一人一人に交通安全思想を普及徹底するよう努力いたす所存
第二に、交通安全思想の普及徹底につきましては、学校における交通安全教育の一そうの充実強化をはかるほか、春秋二回の全国交通安全運動の実施、交通安全国民会議の開催、都道府県及び市町村における交通安全に関する地域総ぐるみ運動の推進等あらゆる手段及び機会を通じまして、広く国民一人一人に交通安全思想を普及徹底するように努力をいたす所存でございます。